２０２０年はどんな年になるか、精一杯情報を集め努力してみましたが、正直云って余りにも判断材料が多すぎしかも複雑化しており、私の力及ばず適切な判断ができませんでした。
一番わからなかったのは景気判断です。２０２０年の日本の景気は国際情勢や政治状況に絡み急速に変化しており予測不能です。週刊エコノミストが意外にも楽観的な経済見通しを示しているので考えがぐらつきました。結局金融恐慌が来ることは間違いないが、時期については大きな開きがあるのです。時期が決められない議論は不毛な議論かもしれません。
はっきりしているのは、残念ながら生活の危機です。単なる心配事と言ってしまえばそうかも知れませんが、自分自身の問題として語るしかありません。読者の皆さんには無関係かもしれません。でも語らずにはいられない衝動に駆られ記しております。
２０１９年は歴史上まれに見る災害の年でした。大型台風の襲来、気象変動、温暖化など記憶に新しい変化です。これは２０２０年にも続くかもしれません。２０２０年はそれに加えて食品汚染や一部の食品の高騰など生活を襲う出来事が迫っております。
食品汚染については「失うだけの日米ＦＴＡ―飛んで火に入る夏の虫（東京大学教授 鈴木宣弘）」を参照されたい。
米国は新ＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）において、ＴＰＰを上回る厳しい原産地規則（自動車部品など）のほか、食の安全基準（ＳＰＳ）が貿易の妨げにならないようにすることをＴＰＰよりも強化し、遺伝子組み換え食品の貿易円滑化に重点を置いた条項をＴＰＰよりも強化している。新ＮＡＦＴＡが日米ＦＴＡの土台になることは間違いなく、それは、すなわち、ＴＰＰ以上に厳しい内容を受け入れざるを得ないことを意味している。
失うだけの日米ＦＴＡ―飛んで火に入る夏の虫（東京大学教授 鈴木宣弘）
しかも、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に対応した米国産牛の月齢制限をＴＰＰの事前交渉で20カ月齢から30カ月齢まで緩めたが、その撤廃もすでにスタンバイしている。かつて「日米レモン戦争」で日本車輸入を止めると脅され、日本では禁止の収穫後農薬（防カビ剤）を食品添加物に分類して散布を認めてきたが、今度は、そのせいで米国からの輸入レモンなどのパッケージに防カビ剤名が表示されるのを不当とされ、ＴＰＰの裏協議（2国間並行協議）で審査の簡素化を約束したが、表示そのものの撤廃の方向が日米ＦＴＡで示されるのも既定事実と思われる。これらも「ＴＰＰ超え」が明白である。米国の「科学主義」とは、仮に死者がでていても因果関係が特定できるまでは規制してはいけない、というもの。
日米FTAについては、末尾にもっと激しい批判があリます。一部未確認の情報もあり全面的に支持するものではありませんが、例え半分が真実であるにせよ生活に直結する問題なので看過できません。
次に食糧問題ではこちらも重大問題です
中国政府は家畜伝染病「アフリカ豚コレラ」で豚の飼育量が4割弱減ったことを受け、被害にあった生産者への支援を大幅に拡大する。9月には養豚場の新設助成を柱とする対策を打ち出しており、設備の近代化によるアフリカ豚コレラの封じ込めも目指す。ただ、すでに豚肉価格は2月に比べて倍になっており、市民生活への打撃は広がっている。
中国ではアフリカ豚コレラによる殺処分で豚がいなくなった豚舎も少なくない（遼寧省大連市）
【日本経済新聞：大連=渡辺伸】
中国政府が9月に打ち出した豚肉の生産回復のロードマップ（行程表）は6項目で構成。新設する養豚場の設備に対する最大500万元（約7500万円）の助成や、経営の大規模化の支援、豚を殺処分した養豚場への補助金の増額などを列挙した。
アフリカ豚コレラは強い感染力と致死性を持つウイルス性の伝染病。2018年8月に中国で初めて発生が確認され、19年春までに全土に広がった。農業農村省によると、中国全体で豚の飼育頭数は8月、前年同月に比べ38.7%も減った。需給の逼迫は今後さらに強まる恐れがある。
中国政府が対策をアピールする背景には、豚肉が中国の食卓に欠かせない食材で、対応が遅れれば当局への市民の不満が強まりかねないことがある。農業農村省の于康震副省長はロードマップを発表した際の記者会見で「豚肉は中国にとって最も重要な食品だ。政府の関係部署が連携し、対策を打っていく」と強調した。
しかし、政府が対策をいくら強化しても、市民生活への打撃は避けられそうにない。国家統計局によると、生きた豚1キログラムの価格は8月末で27元と、2月末の11.9元から倍以上に跳ね上がった。この影響から、中国の消費者物価指数（CPI）は8月、前年同月比で2.8%上昇した。
香港調査会社ギャブカル・ドラゴノミクスのアナリスト、アーナン・キュイ氏は「他の国々ではアフリカ豚コレラの根絶に最低5年はかかった。中国ではさらに長い時間がかかる」とみている。
日本国内も例外ではない。全国各地で豚コレラ（CSF）が発生している現状を踏まえ農林水産省は12月20日に被害地域に隣接する八都府県に感染予防ワクチンを全頭接種することに決定、神奈川県では約6万頭の豚を対象にワクチン接種をはじめました。
中国では豚コレラの影響で約40％生産量が落ち込み、価格も倍に跳ね上がっている状況下で日本の豚肉・需給が逼迫することは避けられず、米国産の牛肉に置き換えた場合ホルモン肥育牛や有害飼料の食品公害に見舞われ、全問の狼後門の虎となることが避けられないでしょう。
最後に最もシビアな情報をご紹介しておきます。
「農民連食品分析センター」の検査結果図表
日本の小麦の自給率は約14％で、多くを米国、カナダ、オーストラリア、フランスなどからの輸入に頼っている。
昨年から今年にかけて、「農民連食品分析センター」が日本国内で販売されている小麦粉やパン、パスタなど小麦製品の農薬残留検査を行ったところ、そのほとんどから農薬の成分グリホサートが検出された。国内産の小麦からは検出されていないことから輸入小麦に原因があると思われる。
一方、米国では市民団体が外食店を調査したところ、全ての店の商品からグリホサートが検出された。日本でもおなじみのドミノピザやダンキンドーナツ、マクドナルドやサブウェイなどの商品からも検出されている。
グリホサートは2015年にWHOの専門機関（IARC＝国際がん研究機関）によって発がん性物質に分類され，その後米国において3件の訴訟で非ホジキシリンパ腫の原因物質として認定されている。（※8月11日にはアメリカでモンサント側にラウンドアップ使用で末期がんになった男性に320億円の支払いを命じる評決が出た。*”除草剤で末期がんに、米裁判 モンサントに約320億円の支払い命じる陪審評決”｜AFPBB）
「農民連食品分析センター」
「農民連食品分析センター」の情報については賛否両論あり、検出された量が微量なので健康被害には及ばないと云う意見と例え微量であっても雑草除去農薬が残留すること自体が問題だという意見が対立しています。どちらをとるかは個々人で判断するしかないでしょう。
食の安全を求めれば、食料品の価格高騰に見舞われること間違いありません。
新年の初投稿は7日（火）となります。
