3000人以上の、戦艦大和の２倍にも及ぶ大型クルーズ船の検疫は初めての経験で、世界が注目していた中、はっきり言って日本政府の対応は完全に失敗したと云うのが世界の感染症研究者や外国メディアの共通見解です。唯一、大型客船の検疫で経験のある先例はイタリアです。結果論かも知れないが、イタリアの対応に学ぶべきでした。
政府や官僚が決めてはいけない分野に踏み込んだ結果、太平洋戦争の終結処理が遅れた失敗、インパール作戦の失敗を繰り返してしまったと云えます。上記の上昌広氏の医療専門家としての発言は、見事に今回の新型コロナウイルスの問題点を的確に捉えた貴重な情報です。この情報にたどり着くまで数十件の情報に触れその結果この情報が最も的確なものと判断したのです。ぜひ最後までご視聴くださるようお勧めします。
最近、ロシアはプーチンの英断で中国への入出国を大幅に制限することを決定したと云うニュースを聞きました。それでも友好国の中国はこれに反対せずロシアとの関係にヒビが入ることはありませんでした。ロシアは新型コロナウイルスの感染はほとんど無傷でした。この段階での隔離政策は正に有効なのです。
日本の場合はヒト・ヒト感染が、１月初旬から中国であったと発表された１月１６日ころ、インバウンド拡大策で武漢を含む中国人観光客の受け入れを積極的に進めていたのです。菅官房長官が外国人観光客を大規模に受け入れる政策を発表したのもこの頃でした。つまり新型コロナウイルス感染はすでに深く潜行していたのです。ここがロシアとはまったく違う 事情でした。隔離から次のフェーズに移るべきだったのです。つまり検査の充実が必要でした。
上昌広氏は「新型コロナウイルス重症化については、それほど心配する必要はない」と云っております。それと同時に希望すればＰＣＲ検査は誰でも受けられるような体制を整えるべきで、民間に任せればその体制は今でも可能だと主張しております。つまり安心を得る唯一の条件は検査体制の整備だと云うことです。勿論さらに次の次のフェーズ、パンデミックの段階となれば当然重症化対策と治療に課題が移るのです。
この様な段階に応じた医療の対応は政治家や官僚だけで決定できる事ではなく、国内外の感染症専門機関の科学的知見に従うべきなのです。国際感覚が薄い日本の政治家はこのことが分かっていないと上昌広氏は怒りをぶつけております。
感染症対策の失敗はいずれ経済の危機をもたらします。日本の支配層や投資家筋は株価の暴落を極度に恐れております。この恐れの裏返しで、５月には新型コロナウイルスは収束すると云う希望的観測が出回っているようです。つまりパンデミックはないと云う見方です。与党の政治家や経済界の幹部、投資家、一部のマスコミ、官僚、学者の間で共通見解となっています。彼らは、何が何でも東京五輪が成功して経済にヒビが入らないようにしたいと云う願望とも云える同調圧力が働いているのでしょう。
山田順氏（作家、ジャーナリスト、出版プロデューサー）は日本経済への影響について次のように述べております。
これまで「新型コロナウイルスが経済に与える影響」などという記事がいっぱい書かれ、そのほとんどを読んできたが、最近は、悲観論に満ちてきた。そうでなくとも、日本経済は昨年の消費税の増税で大きなダメージを受けている。これまで「円は安全資産」などと言ってきた人々は、狼狽している。
このまま感染拡大が続けば、日本は「危険地域」になる。誰も来ないし、誰も出ていかれない。アメリカもじつはそうなりつつあるとしたら、全世界でヒトの動きが止まる。ヒトとともに、モノとカネが動く。このまま、私たちは、中国に次ぐ2番目の感染国となった日本に閉じ込められてしまうのか？
金価格の急激な高騰（先週末ついに6500円/ｇ）や、異常な円安など、明らかに経済危機が迫っております。
こればかりは忖度の働く余地は少ないのです。感染症は命がかかった問題だからです。忖度の読み自体が難しく、知的水準の低い忖度人種の読み違いが生じやすく、これがブーメランとして返ってくる可能性が強いのです。情報統制も効果はないでしょう。多様な情報が錯綜し、「一億総何とか」など吹き飛んでしまうでしょう。
今後注目すべき情報は、列島全体の感染者数より発生ブロックの数です。現在都道府県別完成地域は15都道府県です。発生ブロック数が列島全体に増加した時パンデミックは近いと云う判断になります。下記の地図に注目しておきましょう。
もう一つの注目点は、PCR検査の保険適用・保険収載がいつになるかです。これが４月にずれ込むようであれば感染者数の爆発的蔓延は避けられないとみるべきです。今のところ厚労省は何時迄にやるか期限を明示していない。どんなに犠牲を払ってでも急ぐべきだと云うことが当局はわかっていないようです。我々はこれに注目しておく必要があるのです。
最終更新:2/23(日) 2:11 共同通信
新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べるウイルス検査について、厚生労働省が公的医療保険の適用対象とする方向で検討していることが22日、政府関係者への取材で分かった。全国の設備を備えた医療機関に検査に必要な試薬を送り、態勢が整った段階で、速やかに手続きを取る方針。医療現場でも広く検査ができるようにして、流行に備えるのが狙い。各地で検査に対応できる病院が増えると期待される。
検査は「リアルタイムPCR法」と呼ばれる。感染が疑われる患者から採った喉の粘液などの検体に試薬を加え、専用の装置でウイルスに特有の遺伝子配列を増幅して検出する。
この情報は各方面から数多く報道されているが、何時迄にできるのか期限を切った報道は一切なかった。
追記：今後注目すべき情報の追加をいたします。
１．米国が日韓の新型コロナウイルス感染の広がりに対し警戒レベルを２としてランクを上げました。これは日韓に対する入国規制の強化につながる動きです。世界の他国も歩調を合わせ、この動きが増えると予測されます。各国の出入国規制に注目しておく必要があります。
２．サイトカインストームと云う言葉をご存じでしょうか。免疫力の強い罹患者は、強力な免疫反応からサイトカインと云う物質を産出します。それが血液に混ざり肺以外の臓器に送られ、多臓器不全を起こす危険性があるのです。従って若い人やアスリートの罹患には注目しておく必要があります。重症化しないヒトから、2次3次感染が起こりうることの裏付けとなるからです。
