現在、大量の従業員を抱え苦境にたっている、航空、観光、小売り、娯楽、外食、自動車、電機・部品、アパレル業界は、数百万人から千万人レベルで従業員がいます。

日本のコロナ関連倒産はここ1週間で170社、年間の倒産件数はは1万社と予測されています。倒産は当然失業の増加につながるわけで、アメリカの二のまえにもなりかねません(米国の失業保険申請数ここ一週間で243万件、累計3800万件、失業率20%にも及ぶ)。

厚生労働省がハローワークなどを通じて新型コロナウイルスの影響による経営悪化を理由に解雇されたり雇い止めにあった人の数を調べたところ、今年1月末から5月21日までのおよそ4か月間に見込みも含めて全国で1万835人に上ったことがわかりました。

このような状況の中で、国は緊急事態宣言解除に進み首都圏も含み全国一斉解除に向かうことが決まったようです。果たしてこの動きを歓迎するべきなのでしょうか。

解除は新自粛つまり営業制限・行動制限を伴いしかもこれには補償は殆どない、大変都合のよいやり方です。自粛のために生じた金銭的補償を節減することが目的だと云われても仕方がないでしょう。もっとも、緊急事態宣言解除は自粛の解除だと解釈する市民が現れるリスクもあり、コロナ対策と経済活動とは両立しない事を実証する回り道になる恐れもあるのです。

何も考えないで「新自粛・ステイホーム」を強要している人たちは、もしかしたら影響を受けていない業種に就いている人、あるいは官公庁のお役人、あるいは自粛でも金銭的ダメージを受けない富裕層なのかもしれません。

被害を受けている人たちが「新自粛・ステイホーム」を鵜呑みにしていたら、自分で自分の首を絞めることになるということに気づかなければなりません。向こう1年も新自粛・ステイホームで生きていける企業や個人はないでしょう。政府も行政も給付金や補償を出し続けることはできないでしょう。

新自粛・ステイホームの強要は、困窮死という別の死者を爆発的に増やす施策なのだと云うことに気づかなければならず、自粛警察のように、ひたすら新自粛・ステイホームを強要するのは無責任で残酷な行為とも云えるでしょう。

厚生労働省発表の感染者数、死者数は検査数が依然として少ないのは、政策転換の指標としては問題ですが、地域的特性などによって減っているのは事実として認めざるをえません。

しかし季節的要因を折り込めばインフルエンザの流行期と重なる11月以降に第二波に襲われる可能性は否定できません。
他の自然災害との重複も警戒しなければなりません。関西福祉大・勝田吉彰教授(渡航医学)はソーシャル・ディスタンスは「少なくとも2年は続く」と指摘しています。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国際オリンピック委員会(IOC)が来年に延期された東京大会について再延期はなく再延期なら中止となることを表明しました。
日本経済新聞電子版では五輪延期で6000億円超、五輪中止なら経済損失7.8兆円の見方を示しております。その後のインバウンドの影響を入れれば10兆円では済まないでしょう。


日経新聞は4日、「コロナ禍に舞うヘリマネ」と題する記事を掲載しました。これは各国の政府が国民に外出禁止などの行動規制を課す一方、経済の底割れを必死で食い止めようとしていると紹介しています。しかし、大規模な経済政策はのちに財政インフレを引き起こすと見られ、金融当局者の間では正常化にどのくらいの年月がかかるか議論され始めているということです。

もっとも、円高については別の見方もあります。一部のマーケット関係者の間では、構造改革が進まない日本に失望しての日本売り、すなわち日本株売り・債券売り・円売りのトリプル安を想定する人もいます。現に、3年4か月ぶりに物価上昇率がマイナスに転じ、輸出が前年比4~6月で21%に落ち込むなど円安要因が高まっています。そうなると、デフレスパイラルに陥り、もう日本はオリンピックどころの騒ぎではなくなります。


次に、日銀の営業毎旬報告(令和2年5月20日現在)が22日に発表されましたので、それから読み取れる経済対策を記したいと思います。

前回同様、新型コロナ対策スタートの2月10日と最新の5月20日の毎旬報告を比較しました。今回は主要費目の増減のみを表示しております。

まず、ヘリマネはありえないことです。財政法と日銀法で厳重に禁止されていること、法改正は関連する法体制が多く絡み簡単には出来ないこと、仮にこのハードルを突破したとしても他国の信用を失い円の信認が凋落すること(円安を招きデフレが深刻化する)、さらにコロナ以前の日銀の発行銀行券はわずか2.2兆円しか増加していないことなどがその理由です。

日銀はコロナ対策の重点を現金のバラマキは最小限にとどめ、資金の貸し出しの拡大に重点を移しているようです。貸付金勘定が+14.6兆、外国為替が+56.6兆となっております。バランスシートの合計が+51.4兆で、内容はともかく資産に計上できる勘定科目に逃げ込んでいるとみられます。

当座預金は+27.3兆円ですが国債は+7.1ですこのアンバランスについては前回述べた通り依然として謎です。
ただ5月20日の欄外の説明で新型コロナウイルスによる貸付金等で+13兆との記載がある事には注目しました。BS上の勘定科目の貸付金が+14.6兆円となっているのでその一部とみられます。

外国為替が+56.5兆円と異常に膨らんでいることに違和感を覚え前回述べた通り、ここに多くの疑問を解くカギがあるのではないかと思いました。

参考までにその注書きを記しておきます。
「外国為替」に計上しているのは、外国中央銀行、国際決済銀行等への預け金、外国政府等の発行する国債等、外国投資信託および外貨貸付金(米ドル資金供給オペレーションによる貸付金および貸出支援資金の運営として行う成長基盤強化を支援するための資金供給における米ドル資金供給に関する特則による貸付金等)である。

麻生副総理兼財務大臣と日銀の黒田総裁は、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響が深刻化していることを受けて、22日会談し、異例の共同談話を発表しました。この会談からも日銀と財務省の政策が読み取れます。


財務省と官邸の間でコロナ対策を巡って軋轢が起きているとみられます。財務省は国税庁を傘下に置いております。国税庁は脱税の摘発の面で検察と密接な関係があります。両者の次官と官房長で定期的に情報交換を行う会議が開かれているようです。

この事は政治家にとっては一番怖いことです。おそらく官邸と云えども財務省には逆らえないのではないかと考えられます。最近の政権の混乱ぶりはこれと無関係ではないとみられます。

政治の動きについてコメントすることは得意ではありませんので、ヒントだけにしておきます。松原仁議員と高橋洋一氏(嘉悦大学教授、(株)政策工房会長、博士・政策研究  数量政策学者。財政・金融政策、年金数理、金融工学、統計学、会計、経済法、行政学、国際関係論、役人の時は大蔵省、経済財政諮問会議特命、総務大臣補佐官、総理大臣補佐官付参事官)の対談がYoutubeにあります。https://www.youtube.com/watch?v=wdtMk3ymdr4
いかにも生臭い内容です。私が下手なコメントをするよりこちらの方がはるかに参考になると思います。


最後に「アフターコロナの世界経済は元には戻らない」
玉木元財務官が説く「新たな経済」の必要性 東洋経済より引用 

未曾有の新型コロナ危機を経て世界の経済はどう変わるのか。「コロナ後」に向けて政府や企業はどう対処すべきか。財務省財務官や経済協力開発機構(OECD)事務次長を歴任し、現在は国際金融情報センター理事長を務める玉木林太郎氏に聞いた。

――過去の経済危機と比べて新型コロナ危機はどのような違いがありますか。

コロナのパンデミック(世界的流行)は公衆衛生上の危機として始まったが、これが経済のサプライサイド(供給側)のショックとなり、サプライチェーン(供給網)の寸断で供給と需要の接点が失われてしまった。もともと需要不足という状態ではなかったが、感染拡大抑制のための行動制限によって需要も急激に落ち込んだ。

2008年のリーマンショックのような金融システムの危機ではなく、当時の経験を頼りにできない。1929年からの世界恐慌の教訓も役に立たない、まったく別の顔を持った危機といえる。

このパンデミックが厄介なのは、世界の人々の間に危機がある限り、全員にとっての危機も終わらないということにある。世界のどこかで感染拡大が残っていれば、それが世界経済全体が危機を脱するうえでの制約になる。日本だけが影響を受けないということはありえない。パンデミックが終息するという事態をどう捉えるべきか、その判断は非常に難しい。(以下略 全文は東洋経済 https://toyokeizai.net/articles/-/352127 )

本日(5月24日)のNHKスペシャルをご視聴になられたかと思いますが「知の巨人が未来を予見」など、番組を通じてコロナ後の世界は「持続可能性」がキーワードとなると云うことでした。

たまたま、2018年9月の八景島ツイートのキャッチフレーズは sustainabirity&diversity でした(「このサイトについて」のページを参照)。持続性は多様性の産物とも言えますので、これは一体のものと考えております。多様性が消され画一的で個性を無視したやりかたが横行する今の社会で、垂直統合型から水平分業型に管理体制を変えていくことが重要だと思います。


次回は「新型コロナウイルスの正体を探る」と云うテーマで、抗体と免疫、治療薬やワクチンの開発状況、パンデミックの終息の見通しにもつながる情報をできる限り収集してお伝えしたいと考えております。