7月１６日の参院予算委員会（閉会中審査）に、野党側の参考人として、東大先端科学技術研究センターの児玉龍彦教授が出席。
新型コロナウィルス感染拡大の問題に関して、「東京のエピセンター化している」「総力で対策を打たないと、来週は大変になる。来月は目を覆うようなことになる」と声を震わせながら、訴えました。
児玉教授は、科学的な見地から分析しており、多数の資料を示しながら説明。具体的な対策も提言しています。
注)
エピセンターは英語（epicenter）で「震央」という意味、新型コロナウイルスに関しては「震源地、発生源」と云う意味。
今回の提言で特に注意するべきは、エピセンターの示す意味は全く新しい科学的見解であることです。2つの重要な問題提起が含まれているのです。
第一に、新種が発生したと云う見解です。これについては以下の資料をご覧いただけば分かりますが、児玉先生の研究成果で精密抗体検査（量的質的遺伝子解析・従来のノイズを拾い定性分析しか出来ない粗悪な検査キットを全否定した上で）によって分かってきた裏付けをもって結論付けられたものです。
元来新型インフルエンザに至る数々のコロナウイルスの解析結果から今回の新型コロナウイルスはもともと非常に変種・変異を生みやすい性質を持っているのです。既に武漢型と欧米型がありその中でもいくつかの変種が発見されている世界の傾向から、これが日本に入ってきた場合、容易に変種が発生することは理解できるはずです。
ウィルスが変異するとワクチンの副作用が増強される場合（ADE)がありワクチンは数年かかる。
注）Antiboy Dependent Enhancementとは、「 抗体依存性感染増強」で、抗ウイルス抗体の存在によりウイルス感染が増強される現象
第二に、東京エピセンターで発生したコロナウイルスの性質が非常に悪質であることです。感染力が強く、空気伝染に近いエアロゾル感染の傾向が認められるのです。WHOにも各国の感染症専門家から空気伝染の報告があり、現在確認中であると報告されております。児玉先生は空気伝染とは断定していませんが。それに近いエアロゾル感染だと云う表現をとられております。WHOに報告されたものでは乾燥下で１０Mは飛散すると云われいますが、エアロゾルの範疇であれば飛散距離は５M程度ではないかと考えられます。
それでも従来のソーシャルディスタンス２Mでは全く防護出来ないでょう。特にこれから気温が上がると冷房環境で多少窓を短時間開けただけでは不十分だと云うことになります。自粛だけに頼る姿勢は許されず、根本対策としては徹底した検査の拡充しかないでしょう。
児玉教授が国会に提出した資料、https://www.ric.u-tokyo.ac.jp/topics/2020/ig-20200716_1.pdf
国会中継の動画、https://www.youtube.com/watch?v=tJlLAJ2p9VE
Twitterでの反応を一部ご紹介しておきます。
Aさん：児玉先生はエピセンターを持ち出し震えるお声で政府とコロナ分科会に警鐘を鳴らした。感染が増大する東京。新宿は既に陽性率30％。こんな時ウイルスが強毒性に変異する事が多いそう。強毒化したウイルスが東京を震源として全国に拡散。その震源地がエピセンター。政府は児玉氏の警告に耳を傾けるべき。
Yさん：児玉教授、国会で涙の訴え。7月16日午後。
「・・・総力を挙げ、責任者を明確にし、前向きの対策を直ちに始める。そうしないと、今日の勢いで行ったら、来週は大変になります。来月は目を覆うようなことになります。・・・この対策は・・・日本ならば、必ずできます。」
児玉教授の国会証言はネット上や新聞雑誌でも急に大きな話題となっております。いよいよコロナ禍は感染症問題や経済問題の域を超え政治問題に発展したと云えます。最近「マ」や「旅」の問題で失策続きの今の政権ではどうも解決できそうでないと云う雰囲気が広がっており、野党もやっとこの事の重大性に気づいたのではないかと思われます。
更に、異色のコメントが厚生労働省クラスター班のメンバーである北海道大学大学院の西浦博教授から発せられました。
これまで厚労省の感染症対策に関係してきたが、日本中の病院から患者があふれるようなウイルスは想定したことがなかった。厚労省は「これくらい病床が必要になるので用意してください」と都道府県に通知する立場だが、「対応しきれないくらいの感染者数が想定されますが、あなたの県では何をしても病床が足りないでしょう」と言うのは、地方公共団体に行動を促すための通知として意味をなさない。だから、病院からあふれるほどのウイルスは暗に想定しないようにしていた。
過去10年来の新型インフルエンザの議論でも「致死率が高く、かつ人集団の間での感染が起きるものを想定すべき」と話していたのは、東京大学の河岡義裕教授と東北大学の押谷仁教授の2人くらいだ。先生方がそうした話をされたとき、厚労省の事務方がとても嫌な顔をされていたことを覚えている。
やっと河岡義裕教授の存在に気付いたかと思ったが、そのあとがまずかった。検査が拡大しない理由をくどくどと述べ、推進に不熱心だった専門家たちの立場を擁護するような発言があったのでがっかりさせられました。また専門家が素人より手持ちの情報が少ない。そして気づきが遅いことなど、更にがっかりさせられた次第です。
でも遅ればせながら気づいてくれたことは良いことです。今後に期待しましょう。
東洋経済OnLineに掲載された荻原和樹氏の記事をご紹介しておきます
新型コロナウイルス感染症の「第2波」と呼ぶべき感染の再拡大が足元で続いている。東京都では7月12日の新規感染者（陽性者）が206名に上り、4日連続で200人を超える水準が続いている。
一方で、TwitterなどのSNS上では新型コロナの危険性を軽視する風潮が一部に見られる。個人批判が目的ではないので個別に挙げることは避けるが、「コロナはただの風邪」あるいは「コロナは茶番」といったフレーズを多用し、新型コロナへの注意を呼びかける専門家、著名人、あるいはマスメディアを批判することが多いようだ。
彼らの論拠には「陽性者数が増えているのは単に検査数が増えているから」「重症者や死亡者は増えていない」「罹患しても若者の死亡率は低い」などがある。しかし、いずれの説も新型コロナに関するデータの特性や注意事項を把握しているとは言い難い。ひとつずつ検証していこう。
＜中略＞
そもそも厚生労働省の定義では、重症とはICU（集中治療室）への入室や人工呼吸器の装着を指す。何らかの処置を行わないと死に至る危険性が高い状態という意味であり、一般に想像されるイメージとは異なることに注意が必要だ。
また、重症でなくとも後遺症が残る懸念もある。イタリアやオランダでは、軽症であっても肺にダメージが残る可能性があるとの報告もなされている。厚生労働省も、新型コロナウイルスから回復した患者を対象に後遺症の実態調査に乗り出すことを7月10日に発表した。
加えて、新型コロナは医療従事者への感染リスクを含め、受け入れる病院のリソースに大きな負担をかける。新型コロナだけでなく、平時であれば適切に対処できたであろう怪我や病気への対応に影響を与えるおそれもある。
新型コロナは、たしかに不治の病でも致死率が著しく高い病気でもないかもしれない。しかしそれは「かかっても平気」というわけではなく、ましてや「コロナはただの風邪」などと見くびるべきではない。
最後に緊急提言・エピセンター新宿を制圧せよ～まずは3０万人PCR検査から【新型コロナと闘う 児玉龍彦×金子勝】20200717動画をご覧ください。
ウィルスが変異するとワクチンの副作用が増強される場合（ADE前出・注)がありワクチンは数年かかる。