本文末尾の「都道府県財政力指数」（総務省2019年発表）をご覧いただければ地方の疲弊状況が実感できるのではないかと思います。今回は前半でＡＩや５Ｇについては日本の得意分野である応用技術を重要視すること、後半では林業と農業について最新技術をご紹介しました。
ＡＩについては万能ではなく用途を特定し,それぞれの用途別に専用のＡＩが開発されるようになります。
例えば、自動運転のＡＩはトヨタなどで専用デバイスの開発が行われていますが、これを他の分野で使うことはできません。ニューロチップの開発も進んではいるものの、これも万能ではありません。
現在の自動運転のレベルは５段階の３段階目に当たります。
レベル３は高速道路で運転者が運転席に座り、万一機械で対応できない道路条件の異変があった場合、いつでも対処できることが求められます。ドイツでは高速道路に限定して認可され、販売開始されております。日本では、機械と運転者の責任分担、事故の責任や保険の問題など法整備を検討している段階です。
自動運転はカメラによる画像認識の技術とその他のセンサーの技術の組み合わせになりますが、レベル５（無人運転）になりますと人間の複雑な中枢神経の反応をトレースしなければなりませんので、ニューロコンピュータの領域だけでは解決できない事が懸念されます。
ニューロンは電気信号としてトレースできるかもしれませんが、感覚系と運動系の神経が関与する非ニューロンの信号伝達にはグリア細胞の働きや血液中の伝達物質が関わっております。つまり視覚・聴覚・触覚などの信号を視床下部で受け取りニューロンにつなげる過程、同時にその判断を運動に結び付ける中枢神経の働きは電気信号とは異なる複雑な構造になっております。細胞の発するカリウムイオンの電荷が次の細胞に引き継がれる仕組みはグリア細胞による導管作用により有効となります。また、グリア細胞はニューロンの働きを助ける役割を持つものなど数種があり、多様な機能を役割分担しております。グリアは生命の歴史で古い発展過程からの産物です。これだけはＡＩに置き換えることが困難な部分です。結論を言えば自動運転の第５レベルの完全無人化はここ10年では難しいと思われます。従ってＡＩについては応用技術と特定用途別の開発に力を注ぐべきです。
次に５Ｇですが、５Ｇを一つの技術として捉えるのは無理があると思います。つまり３～４ギガ帯と２８ギガ帯を同一視することは間違いです。用途も特性も大きな違いがあることを知らなければなりません。スイスで５Ｇが人体に有害であると認定されたとするニュースが最近あったように聞いておりますが、これは２８ギガ帯などのビームフォーミングについてではないかと思われます。
ご承知に通り５Ｇの特徴は高速・低遅延・広帯域です。毎秒ギガビットの高速、従来の１０分の１の低遅延、都市部などに設置する広帯域用の基地局は一平方キロ当たり最大百万台の端末を収容できるなど画期的な性能を発揮します。ＫＤＤＩ、ソフトバンクが2020年３月から3.7ギガ帯のサービスを開始します。28ギガ帯はそれに遅れて商用化に入ります。その用途は主として３～4ギガ帯がスマートフォンの一般ユーザー向け、28ギガ帯は企業・医療・建設・交通など特殊用途向けとなっております。NTTドコモはビームフォーミングサービスなど基地局アンテナの新設を伴う用途を狙っているようです。３～４ギガ帯は４Gの既設アンテナ基地を利用できます。
５Gにおける米中の競争は、アメリカが軍事用から出発したため、商用では高ギガ帯を使わざるをえないデメリットを負っております。中国は５G関係の特許数が世界一で低ギガ帯に注力するようです。日本は両者をたてた立場をとっております。
ここまでの報告ではＡＩ、５Ｇとも日本は基幹技術において立ち遅れているものの、応用技術では決して希望がないわけではありません。両技術とも制約があるからこそ応用技術の出番が大きく開けております。
先端技術で明るい話題を求めた結果ぜひお伝えしたい情報にたどり着きました。それはエネルギーの地産地消、農業と林業の新分野です。
先ず林業からお話しします。日本の国土の約３分の２は森林で、その４割は人工林です。この膨大な人工林には杉林が多く存在します。杉材は硬さに欠けているため、建築の基幹材料には向いておりません。従って輸入材料に頼るしかなかったのです。
政治的にも林業は軽視され続けてきました。ここにきて、杉材を高級木材化する技術が進んできました。ケボニー化と云って、トウモロコシやサトウキビのような自然素材を原料としたフルフリルアルコールを樹材に含侵させ高品質木材に改質する技術です。京都府立大と奈良県森林技術センターがノルウエーのケボニー社の技術を導入して開発したものです。日本固有の種であるスギはケボニー化に最も適しています。
このほか帝人は炭素繊維を建築用集成材に組み合わせたＡＦＲＷと云う技術を開発しました。
以上のような技術開発は建設業に取り入れられ実用化の段階に入っております。大野建設は中規模高層木造住宅の受注を進めております。将来的には住友林業が「Ｗ350計画」と云う名称で、木材と鋼材の比率が１０対１の超高層ビル（地上７０階建て）を計画しております。このような夢の技術が20年内には実現する可能性があるのです。
次に食料自給率ですが、日本のカロリーベースの自給率がついに40％を割り38％まで落ち込んだのです。ちなみに先進国で自給率が100％以上の国はアメリカとフランスです。他の西欧諸国も60％以上。韓国と日本が最低ですが日本は韓国の43％にも及びません。
食料安保の面から言えばこのような状況下、今回のような新型コロナウイルスの流行で万一食料輸入が絶たれた場合打つ手がないでしょう。
次に農業ですが、元農水省官僚の武本俊彦氏の話を引用します。
自由貿易協定による食料輸入価格の低下は、老齢化による農作放棄地の増加に更なる追い打ちをかけ、空き屋問題と共に地方経済に多大のダメージを与える。
対策としては次の４項目を提唱する。
１．食の安全で輸入食料に対する優位性を保つ
２．農家の所得補償
３．６次産業化
４．エネルギー兼業輸入食料が安全性を犠牲にした政治決着の結果であることに対し、国産は安全性を売り物とし、競争力をつける。そのため加工食品のトレーサビリティーが重視される。
夫婦共稼ぎや単身世帯の増加に対応し、生鮮食品の３割増しくらいは加工食品の需要が増えると予測する。生産農家自体が加工食品にのり出す６次産業化と同時に、加工工場や最終販売業者が委託栽培の拡大に注力することが考えられる。
また、エネルギー問題と農業問題のリンク、「市民エネルギー千葉」にみられるようなエネルギーの地産地消が拡大することが予測される。太陽光発電の「ブドウ棚方式」は農作と発電を両立させる理想的兼業化だ。当然土地の有効利用になる。
武本俊彦氏
（エネルギーの地産地消＝マイクログリッドについては過去の投稿に詳細報告あり）
以上林業・農業の新技術との関連はすべて大都会中心から地方分散化の政策転換を伴います。次世代技術革新はトップダウンから、管理体系の分散化への移行を意味し、必然的に情報の集中から分散に変革する。トレーサビリティーはブロックチェーンと結びつき、この面からも分散管理を助長する結果をもたらすでしょう。
地方財政の破綻が迫っている現状を見れば、新技術を権力集中から遠ざけ、地方復権に寄与させることの必要性を強く感ずる次第です。
下の財政力指数は1.0以上が黒字、未満が赤字です。東京都以外がすべて赤字と云うことは驚きです。しかし地方債や借入の大小も考慮する必要があるので、大ざっぱに云って0.7以上は健全だと云っても間違いないでしょう。
平均値が0.5程度なので、0.7未満の道府県は要注意です。当然平均値以下なら地方交付金に長期にわたり依存する不健全な自治体と云う事になります。紙面の関係でベスト５とワースト５だけの表示となりました。
都道府県財政力指数（総務省平成２９年地方公共団体の主要財政指標より）
尚次回は、新型コロナウイルスの急激な悪化により再び関連情報のご報告に戻らざるを得なくなりました。身を守るため極力関連情報を集めるつもりです。